中小企業が賃上げを実現するために必要なこと 大企業は昨年以上のベースアップが見込まれる
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：可処分所得は、2002年時点と比べてここ数年増加はしているが、それにも増して社会保険料や税負担が増え続けている。結果、家計の負担が、ワニの口に例えられるように、どんどん膨らんでいることが（図から）わかる。こうした中、少子化対策の財源として医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、加入者一人当たりの月平均負担額が2028年度段階で500円弱になるとの試算が明らかになった。
増え続ける税負担
松山キャスター：1人あたり負担額は月500円弱という答弁がいきなり国会で岸田首相の口から出てきて驚いた人も多いと思う。賃上げと歳出改革で「実質負担は増えない」との説明をしているが、国民はなかなか納得できないのではないか。
浅尾氏：健康保険料でやるというところをきちんと説明しないといけない。なぜ健康保険料なのか。年金保険料ではないのか。年金だと保険料を払わない人がいる。60歳や65歳以上になって年金受給を始めたら保険料を払わなくていい。そうすると、「全世代が負担する」ということにならないので健康保険でやる。「実質負担なし」ということは、医療費、介護費の支払いを2兆円ほど減らそうというのがまずある。半分は税金だから、税金を入れるのが1兆円減る。残りの1兆円は保険料なので、2028年から（加入者1人あたり）だいたい500円という計算となるが、すごくわかりづらい。
橋下氏：すごくわかりづらい。
浅尾氏：健康保険というのは、もともと継ぎ足し、継ぎ足しで行っているから実は大企業に勤めている人の方が、中小企業の人よりも同じ月収30万円でも払う保険料は少なくて済む制度になっている。大企業と中小企業で多分違ってくる。
橋下氏：「全世代」と言うが、実際には高齢者は、働いている人の保険とは違うので、総額で言うと、75歳以上は19%ぐらいの負担で、80％くらいは74歳以下、現役世代（の負担）だ。働いている人がほとんど負担している。そういうこともしっかり説明せずに、平均値でなんとなく500円と。実際、個別で見ると500円どころか、働いてる人はもっと負担しなければいけない。これはごまかしだ。
しかし、実は年金保険料を拠出金ということで児童手当に使っている前例がある。そうした悪例を僕らは許してしまった。「増税」と言うと、国民が負担を感じるので「保険料で取る」というのは一番こすい政治行政のやり方だ。こういうのは許せない。
保険料は年金と医療に使うのであって、子育て（支援）に使うのは、また別だ。
