JAL機と海保機が衝突し羽田炎上､経営への影響度 Uターンピークの事故で空港大混乱､広がる余波

ただ、そもそも年始を過ぎれば、1月から3月はエアライン各社にとっては閑散期。またJALはA350‐900を現在は15機保有している。一般的に1〜2機は使用せず、予備機材としている。機材のやりくり次第では影響は最小限に抑えられるだろう。

1月2日、国土交通省で記者会見をする青木紀将常務執行役員（中央）、堤正行取締役（左）ら（記者撮影）

A350は所有機材とみられる

一方で、JALが機材の損失を計上する可能性はある。JALは今回の事故で炎上したA350‐900の購入価格は開示していない。ただエミレーツ航空が2023年12月に発表したデータによると同社はA350‐900、15機を60億ドル（8500億円）で購入している。一機当たりの価格は約560億円となる。

JALは大破した機材を含めてA350-900を16機保有している。うち12機は所有、4機はリースである。今回の機材は所有機材とみられる。

保険などの状況によっては損失を計上する可能性もある。青木常務は会見で「詳細は確認中」とコメントしている。

3日から国の運輸安全委員会による現地調査が始まるなど事故の原因究明が進んでいる。また羽田空港の一部滑走路が使えない状況が続くなど、事故の余波はまだ広がりそうだ。