自民党･田村憲久氏｢2度と起こさせない制度へ｣ 政治資金規正法改正を含む制度の見直しが必要
会計責任者のみならず、議員本人にも責任を問う法改正が早急に必要だ（写真：FNNプライムオンライン）
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる事件に関し、自民党の田村憲久政調会長代行は24日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「二度と起こらないように対応していかなければならない」と述べ、政治資金規正法改正を含む制度の見直しの必要性を強調した。
国民民主党の玉木雄一郞代表も「会計責任者のみならず、議員本人にも責任を問う法改正が必要だ」と表明。あわせて政党や派閥が組織的に法令違反に加担している場合に政党助成金を減額する法改正の必要性も訴えた。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、政治資金収支報告書の作成にあたり、会計責任者が署名する現在の制度について、政治家に責任を負わせるため、政治家本人が署名する制度に改めることから始めるよう主張した。
以下、番組での主なやりとり。
政治資金規正法改正を含む制度の見直しが急務
橋下徹氏（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：今回の政治資金パーティーの問題はもちろん解明する必要があるが、収支報告書にも記載がない、領収書も出さない、精算もしない、納税もしない億単位の金を政治家が使っているということが本質だ。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
これから国民に医療保険料を上げますよ、いろいろな負担を求めますよと言っている中で、政治家の皆さん、ちょっといい加減にしてほしい。会計責任者だけに責任が負わされる政治資金規正法（もおかしい）。
国民は会計責任者を置き、税理士に頼んでいるが、もし税法違反があれば、会計責任者の責任だと言って逃げることはできない。本人の責任だ。金がないから会計責任者を雇えないといった言い訳も通用しない。政治家たちはどうなっているのか。国民の納税ルールをきちんと政治家にも適用することがいの一番だ。
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