自民党･田村憲久氏｢2度と起こさせない制度へ｣ 政治資金規正法改正を含む制度の見直しが必要
田村憲久氏（自民等政調会長代行）：まず今回国民の皆様方に、自民党が政策グループ（派閥）の問題で大変不信を抱かせる形になったことをお詫び申し上げたい。今回、政党というより政策グループでの金の流れの問題なので、政策活動費そのものとは違う議論だ。ただ、その政策活動を行うグループは自民党議員が作っているものだから、党としてこのようなことが二度と起こらないように対応していかなければならない。政策活動費の話は別の話として、また議論をしていく必要がある。
玉木雄一郞氏（国民民主党代表）：二つ分けて考えなければいけない。今回、主に話題になっているのは政治資金規制法の問題だ。基本的には会計責任者しか処罰の対象にならないのを、議員本人にも何らかの責任を負わせる方向の改正は必要だ。一方の政党助成法では、国から多額の金が各政党に配られ、それがまた幹事長からいろいろ議員に配られたりするが、政党助成法第4条では、国が交付する時に条件を付けたり、使い道を限定したりするのはダメで、信義に基づいて適正に使わなければいけないとしか書いてない。
政党助成法も改正が必要
橋下氏：貸付金と借金の返済にもあててはいけないとなっている。
玉木氏：そうだ。だから政党助成法も改正が必要ではないか。例えば、日大の問題があった。私学助成法では第五条に、不正をした大学への私学助成金を減額することができる規定がある。今回もそうだが、自民党にはいろんなことがあるが、12月の政党助成金交付では全額が入っている。何か運営上おかしなことがあったり、今回のように組織的に法令違反に加担していたりするような場合は、政党助成金を減額する法改正も必要ではないか。政治資金規制法と政党助成法両方の改正を検討していきたい。
橋下氏：民間であれば、補助金を受けている民間事業者がこんな問題を起こしたら、すぐに補助金全部止められる。自民党には（12月分の政党助成金）約40億円がもう振り込まれたという。こんな大問題を起こしている自民党に（今月だけで）40億円税金が入って、とんでもない。それから、玉木さん、政治資金規正法と政策活動費を分けるのではなく、キックバックの問題も本質は結局、国会議員が何千万円の金を領収書もなく記載もなく、何に使ったかわからないような金を扱っていること。本質的には政策活動費もそうだし、旧文通費もそうだ。要は分からない金はなくすという本質をしっかり捉えて、ルール改正してもらいたい。
