自民党･田村憲久氏｢2度と起こさせない制度へ｣ 政治資金規正法改正を含む制度の見直しが必要

田村氏：今回は政治家個人の政治資金管理団体の話ではなく、派閥の話だ。例えば、事務総長の役割の人がどこまで責任あるかは、意思形成の仕組みの中でどこまで関与しているかということがきちんと認定されないとなかなか難しい。事務総長が全部わかっているかというと、そういうグループもあるかもわからないが、少なくともそうではないグループもある。

橋下氏：そういう責任を事務総長が負えないのだったら金集めなんてやってはいけない。責任を負える者がやらないと。

田村氏：ただ、どこで意思決定がされているかわからないわけだ。責任を持って署名をするかもわからないが、知らないところで動いている場合、連座制で自分の公民権停止までということになると、これやはりやりすぎだと思う。

（写真：FNNプライムオンライン）

責任逃れができてしまう体制を是正しなければならない

橋下氏：だから、事務総長を辞退するか、そんな金集めの集団は絶対世の中に存在を許してはいけない。

田村氏：意思形成の過程で、（事務総長が）どこまで関わっているかということをきちんと事実認定する必要がある。

若狭氏：それはすごく大事だと思うが、卵が先か鶏が先かの問題がある。まずは事務総長にそれだけの権限と責任を負わせる形をつくり、署名をさせることとセットにして実態を合わせることにすれば、（懸念は）解消できるのではないか。

橋下氏：そういう責任が負える場合にのみ金集めをやったらいい。民間はそんなことで責任逃れできない。会計責任者に責任を負わせる一文を削ればいい。政策活動費についても、政治家への寄付を政党にだけ許すという一文を削ればいい。その2文を削ればもうガラッと変わる。

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