自民党･田村憲久氏｢2度と起こさせない制度へ｣ 政治資金規正法改正を含む制度の見直しが必要

玉木氏：透明性を向上させるのは共通した問題だ。そういう観点から法改正を議論していきたい。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：視聴者投票の結果が出た。政治資金パーティー収入「裏金」問題の解明に、「期待する」人が54%、「期待しない」という人が41%、「どちらとも言えない」という人が5%。「期待しない」とい人が41%もいる。

橋下氏：それだけ政治家への期待がないんでしょう。

田村氏：アンケートの結果について。今までも法律改正を重ねてきているが、今回のようなことが起こっている。政治として、我々自民党としてやはり意識の問題を変えていかないと、この（「期待する」という人の）パーセンテージは上がらない。我々は反省する立場から、様々な形で、制度も含めて見直していかなければいけない。

（写真：FNNプライムオンライン）

代表者、政治家が署名をし、責任を負わせる体制をまず取る

松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：今回の政治資金パーティーの疑惑をめぐり、次の国会で政治資金規正法の改正にどれだけ取り組めるのかも焦点になっている。日本大学の岩井奉信名誉教授は、会計責任者が有罪になれば議員も有罪、自動失職する連座制の導入を提言している。

玉木氏：私は会計責任者のみならず議員本人にも責任を問うような何らかの法改正が必要だという立場だ。

若狭勝氏（弁護士、元東京地検特捜部副部長）：いまは会計責任者が収支報告書の作成をして、会計責任者だけが署名している。報告書を政治家にもきちんと作成させて、この事実に間違いないというようにすれば、もっと（政治家本人の）責任は問いやすくなる。連座制どうのこうのというのは最終手段で、その前の段階として、代表者、政治家がきちんと作成した報告書に署名をして、責任を負わせる体制をまず取ることが大事だ。