大正製薬の｢7100億円で非上場化｣にくすぶる不満 株価に｢5割のプレミアム｣でもPBRは1倍割れ

知名度の高い市販薬を多数展開する大正製薬。創業家が4割の株式を握る、典型的なオーナー系企業だ（撮影：尾形文繁）

7000億円超を投じる過去最大のMBO（経営陣による買収）は、安すぎるのか。

「リポビタン」や「パブロン」などで知られる市販薬国内最大手の大正製薬ホールディングス（HD）は11月24日、MBOを行うと発表した。

創業家出身で、現社長の息子の上原茂副社長（47）が代表を務める会社が11月27日から2024年1月15日まで、TOB（株式公開買い付け）を行う。TOB価格は11月24日終値を約5割上回る、1株8620円。買収総額は約7100億円に達する見込みだ。

国内におけるMBOでは、11月上旬に発表されたベネッセ（総額最大2079億円）を上回り、過去最大規模とみられる。しかし今回のTOB価格をめぐり、市場からは「少数株主軽視だ」と批判の声が上がっている。

創業家一族が4割の株を保有

ビオフェルミン、リアップ、大正漢方胃腸薬――。知名度抜群の製品をたくさん展開する大正製薬だが、業績は長らく停滞していた。非上場化後は茂副社長が社長となり、中長期的目線での経営立て直しに集中する構えだ。

「もともとオーナー色の強い会社だったし、まったく驚かない。財務体質も良く、今の環境なら（資金が必要となっても）銀行が喜んでお金を貸すだろう」。ある製薬関連企業の幹部は、今回のMBOを淡々と受け止める。

大正製薬株の2割弱を保有する最大の株主は、上原記念生命科学財団（現社長の上原明氏（82）が理事長）だ。創業家一族はこの財団などを含めて約4割の株式を保有し、今回のTOBへの応募契約を結んでいる。

国内の製薬業界では、エーザイや沢井製薬などオーナー系企業はほかにも複数存在する。しかしその中でもここ最近の大正製薬は、株式市場との向き合い方をめぐり独自のスタンスが際立っていた。