｢新しい封建制｣をもたらす｢意識高い系｣エリート ｢ディストピア化する世界｣を思想家が読み解く

賢い独裁者が平民の要求を実現してくれるなら民主主義は要らない。そういう考え方もできるだろう。そして、テックジャイアントたちは「わりと賢い独裁者」のように見える。だったら……。

こういう考え方は明らかに民主主義の土台を掘り崩すものだ。でも、こういう主張はもうアメリカでは珍しくない。

つい先日読んだ「世界はAIを統治できるのか」という論文の著者は「大手テクノロジー企業は、自らが創造したデジタル領域において、事実上の独立した主権をもつアクターとして行動してきた」と認めている（Foreign Affairs Report, No.10, 2023, p.47）。

自分たちが開発したテクノロジーがどんなもので、何ができるかを完全に理解しているのは企業だけである。そのテクノロジーが軍事転用されて地政学的関係を一変させたり、完全な国民監視システムを創り上げたり、大規模な雇用消失をもたらすリスクがある以上、テックジャイアントはもう「従来の主権概念を超えた」存在であると言わなければならない。

もし、これから先、AI規制の国際的な協定を策定する気なら、企業のCEOたちを交渉のテーブルに政府と同じステイタスで招くしかない。その時、テックジャイアントは単立の国民国家と同格の政治的アクターに叙任される。

「世界統制官」を担う「バラモン左翼」

かくして、民主主義はテクノロジーの進化ゆえにかつてない危機に瀕している。この民主主義の無効を理論的に正当化しているのが知的エリートたちである。

彼らは「世界統制官（World Controllers）」（これはハクスリーの『すばらしい新世界』に出てくる職名である）の役を担う。「教師、コンサルタント、弁護士、政府職員、医療従事者など、物質的生産以外のしごとに従事している労働者」（111頁）が、世論形成に深く関与して、かつてカトリックの聖職者たちがしたように寡頭支配の「正当性付与者」として働くのである。

コトキンが「バラモン左翼」と命名するこの「有識者」たちはとりわけ大学に巣くって、若者たちを洗脳しているらしい。

「1990年に『リベラル』または『極左』を自認する教授の割合は全体の42％であったという。2014年になるとその割合は60％にまで跳ね上がった。数年後、一流大学51校を調査したところ、リベラル派と保守派の比率は最低でも8対1、開きのあるところでは70対1であることがわかった。（…）ハーバード、イェール、スタンフォード、コロンビア、バークレーなど、国のリーダーを多数輩出している名門ロースクールの教授陣のうち自らを保守派と称しているのは10％にも満たない。」（129－130頁）