｢新しい封建制｣をもたらす｢意識高い系｣エリート ｢ディストピア化する世界｣を思想家が読み解く

だから、この本には「これでもか、これでもか」と現代資本主義の許し難い実相が（非体系的に）描かれるが、話がだんだん深まるとか、前段の記述を踏まえてその後に思いがけない仮説が展開する……というようなことは（あまり）ない。最初の章と最後の章でもだいたい同じことが書いてある。

でも、その代わりにどこから読んでもよい。どこかの頁をぱらりと開いて、そこに驚くべきことが書いてあったら、赤線を引いて、それを知らぬ人たちに告げ知らせることができるし、たぶんそういう読み方を著者自身が望んでいるのだと思う。

フランスのGDPに匹敵するGAFAの純資産額

この本で繰り返し強調されていることは3つある。一つは格差の拡大、一つは民主主義の危機、もう一つが「バラモン左翼」による言説支配である。とりあえずコトキンの主張を順番に紹介してゆこう。まずは格差の拡大について。

「2018年までに、テック企業4社（アップル、アマゾン、アルファベット［グーグル］、フェイスブック）の純資産の合計は、（…）フランスのGDPに匹敵する額に達した。世界で最も資産価値の高い企業10社のうち7社がテック業界に属している。テックジャイアントとも呼ばれる巨大テック企業は、巨額の個人資産を生み出しており、地球上で最も裕福な20人のうち8人はテック業界で財を成した人びとである。40歳以下の富豪13人のうち9人がテック業界の人間であり、しかも全員がカリフォルニアに住んでいる。」（75頁）

そんなことになっているとは知らなかった。全員がカリフォルニアですか。そして、この富の集中は雇用の消失をもたらしている。

「テクノロジー主導の社会では、科学や技術に秀でた『選民』とその他大勢の格差が広がる傾向にある。今日、10億ドル規模のビジネスを立ち上げようと思えば、コーダーや金融の専門家、マーケティングの達人など、ごく少数の集団で十分であり、ブルーカラーや中間管理職はあまり必要ない。」（68－69頁）

デジタル企業の創業者へのインタビューによると、「創業者らの多くは、『少数の非常に才能豊かな人や独創的な人が経済的富のますます多くの部分を生み出すようになり、その他の人びとは単発・短期の仕事を請け負う“ギグ・ワーク”で収入を得つつ、政府の援助を受けながら生活していくのだろう』と考えているようである。」（85頁）

「お払い箱」になった労働者たちは当然貧困化する。

「カリフォルニア州の社会秩序を特徴づけているのは、いまや流動性（社会的上昇）ではなく、階層化である。（…）米国勢調査局によると、カリフォルニア州の貧困率は全米で最も高くなったという。（…）カリフォルニア州の3分の1近くの家庭が、請求書の支払いをするのがやっとの状態であることが明らかになった。現在、カリフォルニア州の住民のうち800万人（うち児童200万人）が貧困にあえいでいる。」（98頁）

「貧困にあえぐ」ことの実相は以下のとおり。