ジャニーズ｢当事者の会｣要請､妥当か不当かの拙速 被害者救済のあり方と私たちの目線

（撮影：尾形文繁）

さらに、裁判などとなると長い時間がかかります。被害者側だけでなく、 SMILE-UP.側にとっても「所属タレントが企業やメディアとの新たな契約が進みづらい」などのデメリットが大きく、現実的ではありません。やはりSMILE-UP.は、時間がかかっても、当事者の会というより、1人ひとりの被害者と向き合って話を聞き、寄り添い続けながら、地道に救済を進めていくしかないのでしょう。

なぜ「当事者の会」は早々に要請を出したのか

続いて、要請書の残り6項目（要約）を挙げていきましょう。

まず2は、たとえ被害者の要請であっても実現は難しいでしょう。そもそも被害者救済委員会は、救済業務を適正に行うために、被害者とは一定の距離を置くことが前提の組織。では、なぜそんな前提を無視するようなことを求めたのでしょうか。

その思惑が5と6ににじみ出ていました。委員会に推奨者を送り込むだけでなく、「どんな示談書で、どれくらいの金額を用意しているのか」を知りたがっているのは、「被害者救済の全体像を把握したい」という焦りや不安があるからではないでしょうか。

今回の要請書は、そんな焦りや不安からなのか、「急ぎすぎたのではないか」という印象を受けました。社名が変わる直前であり、11月から被害者補償がはじまる前の段階で、7項目にわたる要請を伝えなければいけなかったのか。

「SMILE-UP.の対応を受けてから要請を出す」という流れではいけなかったのか。