ジャニーズ｢当事者の会｣要請､妥当か不当かの拙速 被害者救済のあり方と私たちの目線
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の要請書、どう捉えるべきでしょうか？（写真：時事通信）
ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更される前日の16日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、要請書をホームページ上で公開。その内容が波紋を呼び、賛否が集まっています。
人々の反応が大きかった「資産」と「補償」の部分
7項目で構成された要請書の中で、人々の反応が大きかったのは、「1 ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）とグループ会社に残る資産と、新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます」の部分。さらに詳細として下記の内容（要約）が書かれていました。
「エージェント会社が得る既存事業由来の利益のほか、新たに始める事業の利益についても、ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っていることに変わりはなく、当該遺産の基に成り立つ利益は、被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべきものです」
「版権や肖像権のほか、グッズ等から不動産に至るまで、当該遺産に該当するものを、新会社がまっさらな形で継承すべきものではありません」
「もしも新会社が各遺産を継承するのであれば、その利益の一定額を、被害者の補償および救済、更に（中略）わが国の信頼できる慈善団体に寄付することにより、恒久的な社会貢献を実現されることを要望します」
「本要請は、ジャニーズ事務所の解体的な再出発のための最低限の条件である事として、ここに記します」
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