ジャニーズ問題に経済界も無関心ではいられない ｢ジャニーズ性加害問題当事者の会｣に聞く

「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表（右）と石丸志門副代表。かつての石丸氏は、35年前から問題を告発してきた平本氏を批判する側だったという（撮影：尾形文繁）

──国連の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が8月4日に開いた記者会見は、各メディアが取り上げました。一般の人たちの関心は変わったと感じますか。

平本 テレビをつけると、いろんな番組で自分たちの姿が映し出されたことは大きかった。だからといって、一般の人たちが関心を持っているかというと皆無なのでは。他人事なので。（イギリスBBCが告発番組を放送する）3月以前はあなた方（記者）も関心なかったでしょ？ 

日本マクドナルドや日産自動車など、ジャニーズタレントをCMに起用しているスポンサー企業の関係者も同様ではないか。対応に困っていると思う半面、「今のままで大丈夫ではないか」と考えていないか。

ただ、世の中のみなさんが悪いと言っているわけではない。ほかの社会問題については自分もそうなので。だからこそ、会見では石丸が「この問題を報道し続けてください」と訴えた。

何を持って「救済」か、答えられますか

石丸 メディアでの取り上げ方はとくに地上波テレビで物足りないと感じるが、この問題についての情報はそうとうインプットされたと思う。一方で先日の会見では、事の本質がまだまだ理解されていないと感じる場面があったので、こう問いかけた。

「もしみなさんが今日の帰りにレイプ被害に遭って『救済します』と言われたら、何を求めますか。お金ですか、謝罪ですか。何を持って救済されたと判断されますか。この問いに答えられる人はいますか」

自分の体が汚されて、「1000万円で補償します」「1億円で補償します」といわれても、金額の問題ではない。メンタルケアの専門家を紹介しますといわれても、そこに通えば記憶を消せるのか。消えないですよ。