松本大｢日本代表チームに年功序列はありえない｣ 実力主義でTOPIXも企業業績も一気に高まる！

ヒトの最適配置を妨げているのは、年功序列と終身雇用の制度です。新卒で入社した会社に定年まで居続けることができ、そのうえ役職と賃金が、ある程度の水準まで自動的に上がっていく雇用制度は、世の中全体が拡大に向けて進んでいる時代にはいいのかもしれませんが、成長期から成熟期に入った国の経済にとって適したものとは思えません。

雇用の流動性を高め、必要とされる場所に、必要とされる能力を持った人を再配置する仕組みをつくる必要があります。

平成の30年間、低迷続きだった日本経済

モノの最適配置を妨げているのは、過去の成功体験から脱却できない「甘え」の気持ち、ではないでしょうか。

「東洋の奇跡」とまで言われた高度経済成長からバブル経済までを通じて、日本経済は世界で最も大きな成功を収めました。しかし、それと同時に慢心も生じてしまったのだと思います。日本企業は、今までの成功体験を忘れることができず、時代の流れの中ですでに不要となっているはずのビジネスラインですらも、頑固なまでに維持し続けました。

本来、時流に乗らなくなった古いものは切り離し、新しいものにどんどん生産要素をシフトさせなければ、経済の成長は足を止めてしまいます。

そして、カネの最適配置を妨げているのは、企業の莫大な内部留保です。日本企業はリーマンショックで、資金繰りに苦しんだ経験から、そうならないようにするため内部留保を分厚く持つ傾向がありました。しかもリスク回避意識が強いせいか、必要以上の内部留保を現金で貯め込んでいたのです。

しかし、現金をたくさん貯め込んでいても、そこからは何も生まれません。新しい付加価値を生み出すためには、内部留保の一部を使って新しい生産設備を導入する。あるいは、AI（人工知能）やロボット、ICT技術を導入して生産効率を引き上げるなど、投資を行う必要があります。

平成の30年間の日本経済は、高度経済成長をもたらしたさまざまな制度が、世界の変化に対応できず、低迷続きでした。それに加えて人口減少が現実問題となり、日本経済の未来に重くのしかかってきています。

繰り返しになりますが、日本人1人ひとりの基礎能力は、海外の人々と比べて何ら遜色はありません。最大の問題は、ヒト・モノ・カネが最適配置されないまま今日に至っていることに尽きます。そのボトルネックを改善すれば、日本経済は再び元気を取り戻せるはずです。

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