株価に影響を及ぼす退出問題
2014年1月6日から「JPX日経インデックス400」という株価指数の公表が始まりました。この指数は、東京証券取引所に上場されている全銘柄のなかから、投資家にとって魅力があると思われる400社を選び、その株価をベースにして指数を作成するというものです。
東証上場全銘柄のうちの400銘柄ですから、上場市場はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場すべてが対象となります。
では、その値動きはこの10年間、どうだったのかというと、東証プライム市場全上場銘柄で算出されている東証株価指数(TOPIX)と、ほとんど差がないのです。
JPX日経インデックス400は本来、東証全上場銘柄の上澄みに該当する、投資家にとって魅力的な企業を対象にして算出されている株価インデックスであるにもかかわらず、良い企業も、悪い企業も一緒くたにして算出されているTOPIXと、値動きがほとんど変わらないのは、いったいどういうことなのでしょうか。
しかも、TOPIXの長期チャートを見ると、2013年以降はアベノミクス効果もあって、上昇トレンドをたどっていますが、1989年12月につけた水準には達しておらず、長期的には横ばい圏から脱していません。
一方、アメリカを代表する株価インデックスであるS&P500は、この三十数年間で10倍以上になっています。
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