ジャニーズ事務所が社運を懸けた記者会見だったが…（撮影：尾形文繁）
ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐって、9月7日に続き、10月2日に会見を行ったジャニーズ事務所。 PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは、「万全の体制をとった、前回の記者会見の教訓を大いに活かした会見だった」と評すると同時に、「ジャニーズ事務所の復活はない」と断言します。その理由は？
『巻込み力 国内外の超一流500人以上から学んだ必ず人を動かす伝え方』などの著作を持つ、下矢一良さんによる不定期連載「広報・危機対応のプロは見た！ピンチを乗り切る企業・人の発想」。著者フォローをすると、下矢さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます（著者フォローはプロフィールページか、記事最後のボタンからできます）。
まさに、ジャニーズ事務所が社運を懸けた記者会見だった。私はかつてはテレビ東京の記者として、現在は企業の広報PRを支援する立場として、数百の記者会見を見てきたが、これほど守りを固めた会見を見たことはない。守りの狙いはもちろん、離反が続くスポンサー企業のつなぎ止めだろう。
だが守りの努力は徒労に終わろうとしているのではないか。「帝国」の興亡を懸けた会見の、ジャニーズ事務所の狙いを浮き彫りにするとともに、今後の「帝国」の行く末を予想していきたい。
攻められる余地のない「満額回答」
今回の記者会見はジャニーズ事務所として、まさにこれ以上ないほどに守りを固めたものだった。
まず発表内容そのものが、攻められる余地のない「満額回答」だった。現在のジャニーズ事務所は被害者への「法を超えた」補償に特化し、対応を終えた後に廃業するという。
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