「NTT法」の廃止をめぐり、楽天・三木谷浩史社長にNTT広報室のアカウントが反論。大きな注目を集めています（撮影：風間仁一郎）
「NTT法」の廃止に向けた動きが進んでいることをきっかけに、楽天・三木谷浩史社長とNTT広報室のアカウントがX（旧ツイッター）で全面対決するという、前代未聞の戦いが勃発しています。「広報が上手い」印象ではない三木谷氏ですが、過去には「広報上手」とされた時期もありました。
『タダで、何度も、テレビに出る! 小さな会社のPR戦略』などの著作を持つ、下矢一良さんによる不定期連載「広報・危機対応のプロは見た！ピンチを乗り切る企業・人の発想」。著者フォローをすると、下矢さんの新しい記事が公開されたときにお知らせメールが届きます（著者フォローはプロフィールページか、記事最後のボタンからできます）。
「NTT法」めぐり、楽天・三木谷浩史社長にNTT広報室がX上で反論
楽天・三木谷浩史社長とNTT広報室のアカウントがX（旧ツイッター）で全面対決。そんな前代未聞の戦いが勃発している。きっかけは「NTT法」の廃止に向けた動きが進んでいるという報道だった。
「NTT法」とはもともとは国営企業であったNTTに、民間企業との競争の公平性や公共性の観点などからさまざまな制限を課している法律だ。このNTT法廃止に向けた動きを強く批判したのが、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長だ。
『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。携帯含め、高騰していた通信費がせっかく下がったのに逆方向に行く最悪の愚策だと思います。国民の通信の将来など全く考えてない。こんなことがまかり通ってはいけない。（三木谷氏のXより）
三木谷氏がXでこう強く批判すると、NTT広報室のアカウントが三木谷社長の投稿を引用する形で、応戦した。
「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い 保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。（中略）そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。（NTT広報室のXより）
「ナンセンス」という強い言葉を使って、三木谷氏らの主張を批判しているのだ。まさに前代未聞の直接対決だが、三木谷氏の旗色は必ずしも良いとは言えない。
前述の三木谷氏の投稿についた「いいね」の数は5600あまり。対するNTTは18,000を超える（いずれも11月23日現在）。「いいね」の数だけで世論を測るわけにはいかないが、実に3倍以上の差がついているのだ。
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