赤字縮小の楽天G､三木谷氏に迫る｢悪魔シナリオ｣ ｢ポイント経済圏｣握る楽天カード上場は危険だ

三木谷浩史氏が率いる楽天グループをハゲタカから守るためには何が必要か（撮影：風間仁一郎）

予想以上によい決算だったというのが、私の印象です。楽天グループは8月10日、2023年12月期中間決算（1～6月）を発表しました。営業赤字は1250億円（前年同期は1987億円の営業赤字）、最終赤字は1399億円（同1778億円の最終赤字）です。莫大な赤字なのに「よい決算」という理由は、赤字幅が大きく縮小し始めたからです。

楽天グループは、連続赤字に陥って4期目になります。理由は新規参入した携帯電話事業が莫大な赤字を産んでいるからです。ある程度の赤字は計画で織り込み済みだったにせよ、楽天グループにとって計算外だったのは、参入後に政府の政策でスマホ価格が大幅に下げられたことでした。

先行する携帯大手3社よりも低コストにネットワークを構築できる方式を取ったことで、本来であれば楽天モバイルは他社よりも劇的に安い料金でスマホサービスを提供できるはずでした。

足元の「営業赤字」を評価できる理由

ところが総務省の指導でNTTドコモのahamoが20GBで2970円（税込、以下同じ）になるといった具合に、大手携帯会社が格安スマホの料金でサービスを提供する新しい流れができてしまいました。

こうなると20GBで2178円、データ無制限で3280円という楽天モバイルのプランは安いとはいえ劇的にというほどの価格差ではなく、低コストを武器に急拡大を狙うことが難しくなったのです。

本業の2本柱であるインターネット通販とファイナンス事業が好調であるにもかかわらず、こうしてモバイルが足を引っ張る形の赤字決算が続いてきました。

その赤字幅がいよいよ縮小したというのが、大きなニュースです。過去6四半期で営業赤字を並べていくと、2022年の第1四半期（1～3月）が1131億円で、そこから855億円（4～6月）、942億円（7～9月）、786億円（10～12月）、761億円（2023年1～3月）と続いてきたのが、今回の2023年第2四半期（4～6月）では488億円まで縮小しました。

数字としては赤字ではありますが、前年同期比で367億円の利益増です。何より赤字幅を縮小させるといってきたことを、有言実行できたということが評価できると思います。