武見厚労相｢年収の壁対策は2年後に抜本改革｣ 専業主婦ら第三号被保険者の制度を見直し
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：秋葉さん、政府の「年収の壁」対策についてパートの人たちからどのような声が上がっているのか。
秋葉弘道氏（スーパーアキダイ社長）：いろいろな質問が来ている。期待感が持たれているのが現状だ。
梅津キャスター：期待感とは。
秋葉氏：今まで「年収の壁」を気にしていた人たちが気にしないで働ける、収入が増えるとして、だいぶ期待感を持っている印象だ。
「年収の壁」対策への懸念
梅津キャスター：働きたい意欲を持っている人がいるということだと思うが、一方で、政府の「年収の壁」対策について、秋葉さんには気になる点、悩みがあると聞いている。どんな点か。
秋葉氏：今回、2年間ということでありがたいが、2年後にまた扶養に戻り働き控えが起きるのではないか。人手不足を解消したと思いきや、実は2年経ったらまた苦しくなるのではないか。その辺がだいぶ心配だ。
武見敬三厚労相：その心配はもっともだ。今回の総合パッケージは限定的だ。過渡期の、いわば補塡（ほてん）策。ちょうど2025年が5年に一度の年金制度改革の時期だ。それにあわせ抜本対策に入る。それまでの過渡期をこの対策で対応しようという考え方でやっている。いま指摘されたご心配に至らないように対応しなければいけない。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：年収130万円の壁については、（130万円を超えても）最大2年間まで扶養に入れることとなった。この期間を延長する方向で考えるのではなく、2025年の年金制度改革に向け抜本的な改革を図っていくということか。
武見大臣：そこまでに抜本的な改革をしっかり検討して取りまとめをしていくという方向だ。
松山キャスター：「配偶者手当」を支給している民間企業はかなりの数にのぼる。その8割以上で配偶者の所得制限を設けている実態がある。政府の支援パッケージには「配偶者手当の見直しを促進」という文言も盛り込まれているが、具体的にはどういうことを検討しているのか。
