武見厚労相｢年収の壁対策は2年後に抜本改革｣ 専業主婦ら第三号被保険者の制度を見直し
政府が打ち出す「年収の壁」対策への懸念点について議論が展開された（写真：FNNプライムオンライン）
武見敬三厚労相は1日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、パートで働く人らが社会保険を負担しないよう労働時間を抑える、いわゆる「年収の壁」の対策として、政府が打ち出した支援強化パッケージについて説明した。
番組には、スーパーアキダイ（本店・東京）の秋葉弘道社長も中継で出演。支援パッケージが2年間の時限措置であることについて「人手不足を解消したと思いきや、実は2年経ったらまた苦しくなる。その辺がだいぶ心配だ」と懸念を表明した。
「配偶者手当」は「働き控え」を招くのか
これに対し、武見大臣は、支援パッケージは「過渡期の補塡（ほてん）策だ」と認めた上で、2025年の年金制度改革にあわせ「ご心配に至らないように抜本的な改革を取りまとめていく」と強調。サラリーマンや公務員に扶養されている専業主婦ら第三号被保険者の制度を抜本的に見直していく考えを示した。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
武見大臣は、配偶者の年収基準のある「配偶者手当」制度を設けている一般企業に対し、手当の廃止を求めていく考えも表明した。「正直なところ、配偶者手当を廃止して基本給や子ども手当（の増額）という形で出してもらったほうがわかりやすい」と述べた。年収基準のある一般企業の「配偶者手当」は事実上の「年収の壁」として、パート従業員らの「働き控え」を招く可能性があるとの指摘がある。
以下、番組での主なやりとり。
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