管理職の給与が激安な日本企業の特殊な甘え構造 目先の利益は確保できても競争力は衰退する

（写真：foly／PIXTA）

2023年春闘の平均賃上げ率が3.58％に達するなど、一般従業員の賃上げが進んでいます。役員層でも、上場企業では年収1億円プレイヤーが続出しています。こうした中、給与が低いまま抑えられているのが、部長・課長といったミドル（管理職）です。

国際的にも、「日本企業の部長の年収は、アメリカやシンガポールはおろかタイよりも低い」（経済産業省「未来人材ビジョン」2022年）と指摘されるとおり、日本のミドルの給与の低さが際立っています（下図参照）。

（※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

（出所）Mercer "Total Remuneration Survey（2019）を基に経済産業省が作成

なぜ日本のミドルの給与は激安なのでしょうか。打開策はあるのでしょうか。

ミドルの給与は妥当なところ？

まず、当のミドルは自身の給与についてどう考えているのでしょうか。今回、大手企業の部長・課長41名に「あなたが担っている職務の内容・負荷に照らして、あなたの給与は高いですか、低いですか？」と尋ねました。結果は以下のとおりです。

高い：7名

妥当：28名

安い：6名

まず、「高い」「安い」という回答から。ミドルが果たす役割や会社への貢献を大きいと見るか、小さいと見るかで、意見が分かれました。