「最もワーキングプアな国家資格」と自嘲する人も…在留外国人が急増で「日本語教師の需要増」なのに、“低賃金すぎて生活できない”根本的な理由

2024年度から「日本語教師」が国家資格化された（撮影：今井康一）

日本には4万6000人あまりの日本語教師がおり、そのうち半数が日本語学校をはじめとする教育機関で働いている。

その数は、コロナ禍で減少したものの、近年は回復傾向だ。在留外国人が急増し、日本語教育のニーズが高まっていることが背景にある。

この日本語教師の仕事が、2024年度から国家資格化されたのをご存じだろうか。

これまでは、日本語を教えるために公的な資格は必要なかった。だが今後、国が認定した教育機関で教えるには、「登録日本語教員」という国家資格を取らなければならなくなったのだ。教育の質を確保することが一番の目的だが、日本語教師の地位を向上させ、待遇改善につなげる狙いもあるという。

「最もワーキングプアな国家資格」と自嘲

もっとも、現役の日本語教師からは懐疑的な声が多く聞かれる。

神奈川県の専門学校で日本語教師として働く、清水さゆりさん（40代）も、こんな思いを口にする。

「学校からの指示で登録日本語教員の資格を取りましたが、いまのところ何ひとつ環境は変わりません。自分の仕事が国家資格として認められたのは嬉しいですが、あまり待遇の改善にはつながらない気がします」