英アームCEOが「中国戦略は不変」と強調する背景 中国リスクよりも既存事業の維持・拡大に軸足

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中国市場におけるアームの売上高は、2023年3月期まで右肩上がりに増加していた。だが、IPOの目論見書に記載された情報によれば、2023年4~6月期の中国売上高は前年同期比15%の落ち込みを記録した。

アームの中国売上高は4~6月期に減少に転じた。写真は中国の合弁会社、安謀科技の上海オフィス(同社ウェブサイトより)

その要因をたずねた財新記者の質問に対し、ハース氏は次のように回答した。

「アームは売上高の約4割を(知的財産権の使用を許諾する)ライセンス契約から、約6割を(ライセンスの使用実績に応じた)ロイヤリティから得ている。個々のライセンス契約のタイミングや条件はさまざまで、四半期ベースの売上高は増減の波が大きい。(中国事業の先行きについては)もっと長いタームでとらえるべきだ」

スマートカー向けの成長に期待

ハース氏によれば、かつてのアームは携帯電話向けのビジネスが中心だったが、現在はデータセンター、スマートカー、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)などにも領域が広がり、ビジネスの多元化を実現したという。

なかでもハース氏が高い成長を期待するのが、データセンターとスマートカーの分野だ。そのうち後者について、ハース氏はアームの強みを次のように語った。

本記事は「財新」の提供記事です

「EV(電気自動車)の車載電池は(走行用の)動力の供給だけでなく、自動運転システムや高度運転支援システム(への電力供給)にも対応する必要があり、低消費電力の半導体が求められる。これは正にアームの得意分野だ」

(財新記者:張而弛)
※原文の配信は9月18日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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