ガソリン価格を抑える補助金が逆に物価を上げる 今や秋の風物詩｢補正予算｣は見せかけに堕した

例えば、すでに当初予算で予定されている公共事業があるうえに、補正予算を組んで追加で公共事業費を増額したらどうなるか。

建設資材は、ただでさえコロナ禍でサプライチェーンの混乱などもあり、高騰が続いている。そこに公共事業の追加増額が行われたら、建設資材を追加した公共事業に充てなければならないから、国内における建設資材の需給をよりひっ迫させて価格高騰を助長する。

公共事業の追加増額は、建設資材の価格上昇をもたらしこそすれ、価格下落を引き起こすことはあり得ない。

ガソリン代が浮いた分、別の商品の需要が増す

ガソリン補助金（正式には燃料油価格激変緩和補助金）も、一見するとガソリンの小売価格を抑制しているように見えて、経済全体では物価高騰を助長している。

政府は、もともと9月末で終了予定だったガソリン補助金を、今年末まで延長するとともに9月7日から拡充することを決めた。これにより、ガソリンの小売価格は抑えられる。ガソリン補助金は、価格高騰を抑制する効果があるように見える。

しかし、家計は、ガソリンに費やす支出が減った分をどうするか。

貯金をする余裕がある家計は貯金に回すこともあろうが、貯金する余裕がない家計（や余裕がある家計でも）は、ガソリン価格が抑えられて浮いた分を、食費など別の支出に回すだろう。

すると、その支出で購入した商品の需要が、それだけ増えるわけだから、その商品の価格に上昇圧力がかかる。需要と供給の関係からみれば、需要が増えれば、その価格は上がりこそすれ、下がることはない。直接目には見えないとはいえ、実際はそうなのだ。

だから、ガソリン補助金は、ガソリンの小売価格を抑えてはいるが、ほかの商品の価格の上昇を助長し、経済全体でみると消費者物価全体を押し上げる方向に作用している。これは、ガソリン税の減税を行っても同様のことが起きる。

こうした情勢下で、巨額の補正予算を組んで需要を喚起すれば、物価高を助長する。