コロナ患者再び増加｢ワクチン秋接種｣は必要か？ 国産ワクチン初承認も｢使えない｣というお粗末

厚労省は8月25日、全国に約5000ある定点医療機関から8月14～20日に報告された新型コロナの新規感染者数は、1つの医療機関あたり平均17.84人だったと発表した。前週（14.16人）の1.26倍で、増加傾向が続いている。

9月20日からは、現在流行の主流となっているオミクロン株派生型である「XBB」に対応したワクチンを使った秋接種が始まる。

対象者は生後6カ月以上の接種可能なすべての人となっているが、厚労省は高齢者や妊娠後期の女性、持病（慢性腎臓病、糖尿病、高血圧など）がある人といった、重症化リスクを持つ人以外には、接種を積極的には呼びかけない方針を決めている。

接種費用は、現在は国が全額負担しているが、2024年4月からは自治体などが負担するため、原則として一部自己負担になる見込み。

これについて、新型コロナが広がり始めた2020年1月末に発熱外来を設け、発熱患者やコロナ患者を診てきた谷口医院（旧太融寺町谷口医院・大阪市北区）の谷口恭院長は「個人的には重症化リスクのある人には、2024年4月以降も無料で供給してほしい」と訴えている。

国産ワクチン承認されるも使えず

さて、8月2日に国産の新型コロナワクチンとして初めて承認されたのは、第一三共（東京）が開発した「ダイチロナ」。これまで使われていたアメリカ・ファイザー製や、アメリカ・モデルナ製と同じく、ウイルスの遺伝情報の一部を使った「メッセンジャー（m）RNAワクチン」だ。

国内で行われた臨床試験でファイザーやモデルナ製のワクチンと同程度の有効性と安全性が確認され、今年1月に厚労省に承認を申請していた。冷蔵（2～8℃）での流通・保管が可能となるため、医療現場での利便性の向上が期待されている。

日本で新型コロナのワクチン接種が始まったのは2021年2月。当時はアメリカやイギリスの企業が開発した製品に頼ってきた。購入によって巨額の費用が海外へ流れることや、危機管理の観点から、国産ワクチン開発の重要性は長く叫ばれてきた。そういう意味では、ダイチロナは待望の国産ワクチンといえるだろう。

ところが、だ。9月20日からの秋接種には、ダイチロナは使われない。これまでと同様、ファイザーかモデルナ製ワクチンが使用されるという。

それは、ダイチロナが新型コロナの流行当初の「武漢株」に対応するワクチンだからだ。谷口医師は首をかしげる。

「武漢株対応のダイチロナはワクチンとしてほとんど意味がない。まったく効かないわけではないかもしれないが、現在流行しているXBBタイプに効果があるファイザーやモデルナ製が秋接種で使われるのは自明。ダイチロナのXBBタイプが登場するまで、ダイチロナの出番はないでしょう」

第一三共は現在、XBB型対応ワクチンの開発も進めており、年内の供給開始を目指しているという。谷口医師は「mRNA型ワクチンは従来のワクチンと比べて、型が変わっても比較的簡単に製造できると考えられるため、早く開発できる可能性はあると思う」と話す。