｢アメリカ国債格下げは間違いだ｣と言い切れるか このままではせっかくの強いカードが台なしだ

ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授曰（いわ）く、「フィッチはアメリカを格下げしたが、これは広く正しく嘲笑されている」。

また、ラリー・サマーズ元財務長官曰（いわ）く、「アメリカは深刻な長期的財政課題に直面している。しかし、経済が予想以上に好調に見える今日、格付け会社が格下げするという決定は奇妙で無策だ」。

確かに奇妙なことなのである。フィッチは「20年間にわたるアメリカにおけるガバナンスの着実な劣化」に対して警鐘を鳴らしている。つまり、アメリカ経済よりも政治に問題あり、ということである。

いや、それにしたって6月3日には「財政責任法」が成立して、債務上限問題は2025年1月まで先送りされたではないか。それも与野党の中道派が一致して、法案は上下院ともに大差で成立している。

法案に署名する前夜、ジョー・バイデン大統領はオーバルルーム（大統領の執務室）から、「危機は去った。アメリカの未来は守られた」「この国の民主主義を動かすためには、妥協と合意があるのみだ」と国民に向けて語りかけている。だったらフィッチは何を心配しているというのか。

フィッチの懸念が少しは理解できるワケ

とはいうものの、年初から「揺れるアメリカで『まさかの6月危機』はあるのか」などの記事で、債務上限問題を警戒してきた筆者としては、フィッチの懸念が少しは理解できる気がしている。

アメリカ国債が格下げになったのは、歴史上これが2回目となる。前回は2011年8月、S&P（現S&Pグローバル）によるもので、あの年も債務上限問題が契機であった。

当時の市場は「これぞ絶好の買い場」と受け止め、アメリカ国債は売られるどころか、むしろ積極的に買われて長期金利は低下した。その結果、ドル円レートは円高に向かい、その年の10月には1ドル＝75円32銭という史上最高値をつけたものである。つまり、格下げは「単なる材料の1つ」と受け止められたのだ。

それが今回は、格下げに伴ってアメリカ国債が売られ、長期金利が上昇するという「まっとうな」反応を招いている。そうだとしたら、フィッチの指摘には、市場から見てどこか「腹落ちする」要素が含まれているのではないだろうか。