グローバル時代の成功のカギはダイバーシティ～「アジア内需」のチャンスを生かす《３》人材の育成に欠かせない日本人の意識改革

前回見たように、ビジネス環境の大きな変化に対して、企業は英語力の強化や海外勤務前提の新卒採用などにより、社員のグローバル化を推し進めている。このように急速に変化する企業ニーズに対し、働く側の意識は旧来のままである。

内閣府が2010年に行った「労働者の国際移動に関する世論調査」によると、外国で働くことに「関心がある（以下、ある）」は22.0％、「関心がない（以下、ない）」が77.4％だった。年齢別では20代が「ある」は40.0％、「ない」は58.8％。30代では33.7％が「ある」、66.0％が「ない」、40代は20.6％が「ある」、79.4％が「ない」と年代が上がるにつれ関心が薄れている。働き盛りの30代の過半数以上が海外勤務に関心がないことは、グローバル化を推進する企業にとって大きな問題となる可能性がある。

外国就労に関心がある人の「働きたい国・地域」はアメリカ48.0％、欧州43.9％に対し、中国22.8％、東南アジア20.9％。日本企業のビジネスがアジア諸国中心になっているにもかかわらず、社員のアジア諸国への興味はかなり低いことがわかる。

企業としても、国内だけでビジネスが成り立つのであれば、苦労して海外へ出て行きたくはないはずだ。安全で居心地のいい日本で働き、稼ぐことができればどれほどラクか。しかし、国内での成長が見込めず、グローバル化が進み、しかも成長地域は「アジア諸国」という現実の中で生き残るためには、企業も個人もこれまでどおりではいかなくなることを働く側は認識すべきだろう。

さて、経済同友会やその他の調査によると、グローバル化推進の最大課題は「グローバル人材の確保と育成」で、それは諸外国の調査でも同じ結果だ。

こうしたグローバル人材の候補者といえるのが、海外への留学経験者だ。アジアでは海外大学の卒業生をプラスに評価し、積極的に採用する傾向が強い。同じ能力であれば、海外大学への留学経験者のほうが語学力、異文化対応力や多様な人たちと議論できる能力に長けている可能性が高いととらえているからだ。

実際、各国の留学生の数はその国の経済力の強さと比例することが多い。ＯＥＣＤの調査によると全世界の留学生数は伸びており、特に00年以降はその傾向が顕著だ。大学レベルで留学生を最も多く受け入れている国は米国である。09～10年度にこの米国で学ぶ留学生数（学部・大学院）は１位中国、２位インド、３位韓国、４位カナダ、５位台湾、６位日本の順となっている。上位にはアジアで高い経済成長を果たしている国が多く並ぶ。