｢女性部長の比率｣が高い会社ランキング上位50 徐々に増加しているが全体平均はたった4.9％

次は女性部長数ランキングを見ていこう。1位は日本電信電話で829人（同比率は18.2%、以下同）。2025年度までに女性管理職比率15%以上達成、新任女性管理者登用率30%の毎年継続を目標に掲げる。

2位はみずほフィナンシャルグループで412人（7.7％）。2024年7月に国内で課長相当職以上の女性比率20%達成を目標に掲げる。3位は、りそなホールディングスの262人（12.1％）。女性経営職層へのメンタリング制度、女性管理職に対する女性リーダー研修、若手女性向けマイキャリア研修といった階層別の教育に力を入れる。

以下、4位東横イン232人（96.7％）、5位Zホールディングス192人（14.0％）、6位電通グループ190人（9.8％）、7位SOMPOホールディングス164人（23.9％）と続く。

女性部長比率の全体平均は4.9％

100人以上は11位三菱UFJフィナンシャル・グループ（13.6％）、三井住友フィナンシャルグループ（10.1％）の106人までとなっている。

女性部長比率は徐々に増加しているが、まだ全体平均は4.9％にすぎない。比率が高い業種でも保険業14.5％（対象13社）、サービス業11.5％（138社）の2業種しか10％を超えていない。建設業0.9％（79社）、金属製品0.6％（34社）など、ほとんどゼロという業種もある。

6月に決定された「女性版骨太の方針2023」には、役員や管理職における女性の登用推進がうたわれている。しかし、管理職への登用という面では、従来から大きくは進んでいないというのが日本の上場企業の現状だ。