中国｢恒大集団｣､債務超過11兆6000億円の激震 延期していた2021年と2022年の決算を開示

恒大集団の経営危機は、中国の不動産業界が抱える債務問題の根深さを象徴している（写真は同社ウェブサイトより）

中国の不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。

巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元（約35兆5797億円）。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元（約44兆4746億円）から、2年間で20％も縮小した。

一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元（9兆1482億円）から、2022年末には5991億元（約11兆5847億円）に増加した。

システミックリスクを引き起こす懸念

恒大集団は2021年初頭から大量の手形の返済が滞り始めたのをきっかけに、（金融機関の融資引き上げなどで）資金繰りが急速に悪化。同年後半には、個人投資家などに販売していた同社の理財商品（高利回りの資産運用商品）を期限通りに償還できなくなり、経営の行き詰まりが誰の目にも明らかになった。

その背景には、恒大集団が不動産開発の規模を急拡大させるため、長年にわたって財務レバレッジの最大化に邁進してきたことがある。中国の市場関係者の間には、同社の債務の巨大さゆえに、経営危機が（関連業界や金融システムに広く波及する）システミックリスクを引き起こしかねないとの懸念が広がった。