中東諸国の｢自動運転技術導入｣で中国勢が先行 ウィーライド､UAEで初の｢国家ライセンス｣獲得

ウィーライドは中東諸国にいち早く進出した。写真はUAEの首都アブダビを走行する同社の自動運転タクシー（ウィーライドのウェブサイトより）

中東諸国で交通インフラへの自動運転技術の導入が進むなか、中国企業が先んじて商機をつかんでいる。

アラブ首長国連邦（UAE）の副大統領兼首相で、ドバイ首長国の首長でもあるムハンマド・ビン・ラーシド氏は7月3日、自動運転車両の路上走行を国家レベルで認める初のライセンスを、中国の自動運転スタートアップの文遠知行（ウィーライド）に与えると発表した。

「今回のライセンス発給は、UAEの未来に向けたモビリティー変革（への意思）を反映したものだ」。ラシード氏はそう述べ、ウィーライドに対する強い期待を示した。

開発企業を積極的に誘致

ラシード氏が首長を務めるドバイは、「2030年までに市内交通の25％を自動運転車両に移行させる」という目標を2016年に掲げ、自動運転技術の開発企業の誘致を積極的に進めてきた。

ウィーライドは国家レベルのライセンス取得により、UAEの国内各地で自動走行車両のテスト走行や営業運転が可能になる。同社が開発した自動運転タクシー、自動運転バス、自動運転トラックなどの車両とサービスを、順次展開していく計画だ。