日本製鉄､最高益なのに｢PBR0.65倍｣のジレンマ 今期｢減益･減配予想｣で急落の株価は停滞続く

ただ、鋼材価格が下がってもマージンは確保する。さらなるコスト削減を進めるほか、海外、とくにインドの鉄鋼事業は大幅な増益を見込む。鉄鋼需要の回復には時間がかかり、数量はわずかしか伸びないという厳しい前提でも、“実力ベース”では増益を確保できるとみているわけだ。

2024年3月期の業績と配当（140円）予想をベースに計算すると、配当性向は35％となる。これまで日本製鉄は実力ベースで配当性向30％を目安としてきた。森副社長は「配当性向を35％に変えたわけではない。140円がミニマムというわけではないが、今期についてはそれに近いコミットと考えていただきたい」と説明する。

この発言を深読みすれば、業績予想をミニマム、保守的に作っているということだろう。

もっとも株式市場からの評価が低いことには変わりない。2023年初から株価は約3割上昇しているが、決算発表後は停滞が続き、PBR（株価純資産倍率）は約0.65倍と、解散価値の目安とされる1倍を大きく割り込む。

“保守的”な2024年3月期予想の純利益から計算したPER（株価収益率）は7倍台、140円配当での配当利回りは4.8％だ。ROEは2023年3月期が18.1％（期中平均）、今期も8％台は維持できる見通し。少なくとも数値上は、株価がここまで割安に放置される理由は見当たらない。

カーボンニュートラルへの険しい道のり

株価がさえない背景に、カーボンニュートラルへの不安があることは間違いない。

鉄鋼業はCO₂を大量に排出することで知られる。2022年3月期の日本製鉄のCO₂排出量（Scope 1+2）は8377万トンと、日本全体の約8％を占める。これを減らしていけるのか、減らせるとしてその投資負担をまかなえるかは、まだわからない。同業のJFEホールディングスもPBRは約0.56倍と低水準だ。

ただし、低炭素の取り組みは着実に進めている。2022年10月には広畑地区（兵庫）で電炉による高級電磁鋼板の生産を開始。2030年までに八幡地区（福岡）の高炉を休止し、電炉に切り替える方針を打ち出した。

鉄スクラップを溶かして再利用する電炉は、一般に高炉と比べてCO₂排出量は4分の1と低いが、スクラップ中の不純物の存在などから高級鋼の生産が難しい。こうした課題を技術開発で突破し、電炉利用の拡大にメドを付けた。