労働者が大増税時代に｢見限るべき社長｣の4特徴 ｢コスト削減｣｢安売り競争｣の会社に未来はない

高齢者の負担が減らないのに納税者が減るので、1人ひとりにかかる社会保険料が増えるのは間違いありません。

「より多くの給料を稼ぐ」以外に対処法はない

このような厳しい状況を耐え抜くには、より多くの給料を稼ぐ以外に、対処の方法は存在しません。当然ですが、国による財政措置だけでは対応できる問題ではないのです。

（出所）書籍『給料の上げ方』より

人口に占める生産年齢人口の割合が大幅に下がるということは、見方を変えると仕事をしていない人の割合が増えることだと捉えることができます。

働いていない人の割合が増えるので、当然、働いている人の負担は大幅に重くなります。要するに、失業者が大量に増えれば、働いている人の担わなくてはいけない失業保険が重たくなるのと同じです。失業者が大量に増える国では、景気がよくなるわけがないのです。

かつての日本は生産年齢人口の割合がOECD平均よりずっと高かったのですが、2005年からOECD平均を下回るようになり、今では59.1％まで下がりました。これは先進国のなかで最下位です。さらに2060年になると50.9%まで下がると予測されています。

またここ数年、予測以上のペースで人口が減少しているうえ、出生数の低下に歯止めがかからなくなっているので、これまでの予測以上に厳しい状況が訪れても何ら不思議ではなくなっています。

（出所）書籍『給料の上げ方』より

このように厳しい未来が予測される以上、この国の社会システムを維持するためには、生産性を上げてより多くの給料を稼ぎ、年金や社会保障費を払い続けるしかないのです。

『給料の上げ方』でも強調しましたが、日本では経営者が率先して、従業員の給料を上げたりはしません。このことはここ何十年も下がり続けた労働分配率と、史上最高を突破した企業の内部留保金を見れば誰の目にも明らかです。