労働者が大増税時代に｢見限るべき社長｣の4特徴 ｢コスト削減｣｢安売り競争｣の会社に未来はない

結論から申し上げると、日本では高齢化と人口減少が同時に進行し、大増税の時代が到来するのは確実だからです。なるべく早い段階から、より高い給料を手にできるようにして身構えておかないと、取り返しがつかなくなります。

「1人あたりの負担額」は激増している

具体的なデータで見てみましょう。

1990年の社会保障給付の総額を生産年齢人口（15～64歳）で割ると、1人あたり55万1372円の負担でした。これが2000年には86万8136円、2010年には128万2554円、2020年には177万771円へと急増しました。

社会保障給付の総額が現状のままで変わらないと仮定すると、2030年には195万円、2040年には228万円、2050年には264万円、2060年には299万円となります。2060年には、1990年の5倍以上にまで膨れ上がる見込みです。

しかも、これは社会保障給付費が現状を維持したと仮定した数字です。

政府が2018年に発表した社会保障給付の予想数字を使うと、2040年には322万円、2050年には380万円、2060年には430万円となります。1990年の、実に8倍程度です。半分は会社負担であっても、あなたの給料から税金に加えて、215万円もの金額が天引きされることになります。これは、今の平均給料の約半分に相当します。

税金と社会保障費は、国民全員が負わなくてはいけない支出です。このように国民が義務として支払わなくてはいけない支出金額の所得に対する比率を表しているのが、国民負担率と呼ばれる数字です。この数字のこれまでの動向を見ると、将来の負担率もある程度推察することができます。