労働者が大増税時代に｢見限るべき社長｣の4特徴 ｢コスト削減｣｢安売り競争｣の会社に未来はない
労働者が経営者の資質と経営戦略を見極め、ダメな社長は見限っていかないと、貧しくなる一方です（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の新刊『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』が上梓された。
「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」
そう語るアトキンソン氏に、日本人「みんな」の給料を上げるために必要なことを解説してもらう。
【今回のポイント】
・少子高齢化により、今後の社会保険料負担の激増は避けられない
・給料を上げられる社長の下で働かないと、貧しくなる一方
・「現状維持」「価格競争」「コストカット」しかできない社長は見限るべき
・少子高齢化により、今後の社会保険料負担の激増は避けられない
・給料を上げられる社長の下で働かないと、貧しくなる一方
・「現状維持」「価格競争」「コストカット」しかできない社長は見限るべき
日本人に「給料アップ」が必要な根本理由
私は今年の4月に『給料の上げ方』というタイトルの本を発表しました。
『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします
その本で私が特に強調したかったのが、「日本の過去30年の状況が示しているとおり、給料というものは黙っていても上がらない。だから、経営者に給料を上げるプレッシャーをかけるよう、1人ひとりが尽力しなくてはいけない」という点です。
こういう主張をすると、「日本ではお金にガツガツしたりするのは、はしたないと思われている。アトキンソンさんはイギリス出身だから日本人のメンタリティーが理解できていない」などと言われてしまうことも少なくありません。
正直、少々食傷気味なのですが、それでも給料を上げてもらうべく、不断の努力を欠かしてはいけないという主張を取り下げる気はまったくありません。
本稿では、まず、なぜそこまで給料を上げてもらうことにこだわらないといけないのか、その理由から説明を始めます。
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