平和都市･広島を侮辱した会議となったG7サミット 議論すべきは武器供給でなはく停戦だったはずだ

広島市の平和記念公園で献花を終えて記念撮影に臨む（左から）欧州連合（EU）のミシェル首脳会議常任議長、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、岸田文雄首相、アメリカのバイデン大統領、イギリスのスナク首相、ドイツのショルツ首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長（写真・代表撮影）

戦争被爆都市・広島で開催された2023年のG7（主要先進7カ国）サミットは、ソ連崩壊以後ほぼ32年続いてきたサミットというグローバルな存在意義を失わせるような会議だったといえるだろう。

この先進国首脳会議は、これまで政治や経済において世界を主導してきた先進国が世界の発展と安寧を維持するために開催する会議であったはずだ。だからこそ、これまで世界の多くの国から期待され、注目されてきた会議だった。

もちろん1975年から1991年のソビエト崩壊に至るまでの16年は、冷戦対立における西側の極めて好戦的な組織であったことも確かだ。しかし、それ以後に始まるグローバル化の中で、世界の政治、世界の経済を指導する主要国の会議になっていたはずである。

しかし今のところ、世界経済や世界政治のバランス変化によって、G7はもはや世界のほんの一部の地域、それも経済的にも政治的にもアジアやアフリカの多くの国と利益が真っ向から対立する国が集まる会議になってしまったようだ。

変容してしまったG7

世界の状況を見てみると、この50年の変化がはっきり見てとれる。かつてはG7の国々こそ世界を牽引していた国であった。しかし、今ではどうか。今は、経済においても政治においても、いわんや軍事、外交においても、世界を主導できる位置にいるとはいえなくなっている。

今では世界経済はアジアが牽引し、政治においても中国、インド、インドネシアの躍進は著しい。だからG20のほうが本来のサミットといえるのかもしれない。

今回の広島でのG7では、ウクライナ戦争においていかにロシアに打ち勝つかということがさかんに議論され、中国とロシアを敵対国とし、その敵対国と戦うべくウクライナに武器を輸出するということが議論された。

これがNATO（北大西洋条約機構）の会議というのならばわかるが、G7は世界を議論する会議だ。G7はNATOに吸収されたということであろうか。となると日本もNATOの一員になったということであろうか。そうなるとウクライナ戦争へ日本も加担するということなのであろうか。