中国の｢人類運命共同体｣構想にどう向き合うか 真の｢責任ある大国｣に導く好機として活用を

G7広島サミットに合わせたタイミングで、中国・西安市で中国と中央アジア5カ国による「中国・中央アジアサミット」が開催された（写真：新華社／アフロ）

【連載第1回：中国を取り巻く国際秩序】

先般行われたG7広島サミットの隠れたテーマは、台頭する中国をどう扱うかだったといえる。

G7共同声明は、中国との建設的かつ安定的関係の構築を呼びかけ、中国の発展を妨害しないとしつつ、中国に国際的ルールに従うよう求め、非市場的政策や人権、台湾問題などについて牽制した。

では、中国に国際的ルールの順守を求める意義は何か。さらに、中国にとって国際的なルールとは何か。本稿では、習近平外交のキーワードの1つである「人類運命共同体」に焦点をあて、中国と国際秩序との関係を考えたい。

言葉が先行する「人類運命共同体」

「人類運命共同体（a Community with a Shared Future for Mankind）」には明確な定義はない。2012年の中国共産党第18回大会の報告で初めて提起されたが、その内容の説明はなかった。その名前のとおり、「地球は1つであるから人類は運命を共にしている、全人類の平和や安全、繁栄のために協力しよう」といった趣旨なのであろう。

中国では、構想が先に打ち出され、後から行動が結び付けられることが珍しくない。2013年に提唱された「一帯一路」構想がよい例である。かつて存在した陸と海の商業路（シルクロード）に沿って、周辺諸国と中国との経済関係を発展・強化する構想とされたが、当初より、プロジェクトの該当基準や地理的範囲などは明確ではない。

ただ、同構想が打ち上げられると、中国政府や企業はさまざまな場面で「一帯一路」を繰り返し述べ、経済プロジェクトには「一帯一路」の看板が次々と掲げられた。これまで3000以上のプロジェクトが行われ、1兆米ドル近い投資が実施されたとされるが、内訳は不明である。

中国は、2017年頃から、具体的な内容を欠いたまま「人類運命共同体」という言葉を前面に押し出し始めた。2017年3月に採択された国連安保理決議2344に「人類運命共同体」の文言が入った。また、同年6月の国連経済社会理事会（ECOSOC）の決議に「a shared future, based upon our common humanity」との文言が加わった。

当時の中国メディアは、「人類運命共同体」が初めて国連文書に書き込まれたと宣伝した。2018年3月の全国人民代表大会は憲法を改正し、憲法前文に「人類運命共同体の構築を進める」と明記した。