日本企業の「付加価値ビジネス」は限界なのか 過度な価格競争が招いた「製造業」の地盤沈下

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ものづくりをする技術者
製造業が行ってきた「付加価値ビジネス」は日本経済の屋台骨だった(写真:cba/PIXTA)

日本経済の衰退が叫ばれて久しい。とりわけ、製造業の地盤沈下が進んでいる。製造業大国・日本が世界を席巻していたのは1980年代のことだ。

UNCTAD(国連貿易開発会議)によれば、日本の世界の貿易における輸出総額のシェアは、1985年には9.01%で世界3位だったものの、2022年には2.99%と5位まで低下している。

なぜ日本の製造業は衰退してしまったのか。その理由として、少子高齢化や海外戦略の失敗、労働生産性の低下などが挙げられるが、いずれも的確な答えになっているとは思えない。

そもそも、日本の製造業では、資源に乏しい日本特有のスタイルが確立されていた。素材を海外から輸入し、付加価値の高いものづくりによって利益を上げていた。いわば「付加価値ビジネス」とも呼ばれる産業構造になっていた。

その付加価値ビジネスが徐々に機能しなくなり、企業の稼ぐ力が衰退。日本の製造業が苦難に陥っている、と言ってよいだろう。モノやサービスがあふれている現代では、商品の付加価値が高くなければ価格競争で勝負するしかなくなる。そのため、日本は国内外で価格競争に陥りがちとなり、その結果、30年にわたるデフレ経済を強いられてきた。

なぜ、日本企業が稼ぎ出す付加価値は少なくなってしまったのか。そもそも企業の付加価値とは何なのか。日本の得意としてきた「付加価値ビジネス」について検証してみよう。

企業の付加価値とは何か

もともと企業の付加価値額の計算方法は、「加算法(日銀方式)」や「控除法(中小企業庁方式)」など数多くの計算方法があり、統一されていないのが現実だ。たとえば、経済産業省の「企業活動基本調査速報(2021年実績)」でも付加価値額が算出されている。同調査対象の企業(約3万3700社)の売り上げは702.5兆円、付加価値額は136.3兆円だった。同調査の付加価値額は次のような計算式で求められている。

●付加価値額=営業利益+給与総額+減価償却費+福利厚生費+動産・不動産賃借料+租税公課

企業会計上の「粗利益(売上総利益)」に似ている概念だが、商品やサービスの売り上げから仕入れなどに要した費用や人件費、諸経費などを差し引いたものと考えればいい。高い成長率を達成している企業の多くは、この付加価値額(粗利益)が成長とともに増えていくのが普通だ。

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