暴走している日本株はいずれ｢正常化｣で下落する 日本株買いを勧める3つの口実に根拠はあるか

広島サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領もリアル参加するなど、5月は日本への関心が大きく高まった。日本株への流れも継続するのだろうか（写真：ブルームバーグ）

日経平均株価は今月12日以降「暴騰」した。先週末の19日は、終値・ザラ場高値ともに、これまでのバブル崩壊後の最高値だった2021年9月14日の水準を更新した。11日終値に比べた19日までの日経平均の上げ幅（6営業日）は1682円ほどにのぼり、騰落率としては5.8％に達する。

これまでの当コラムでの主張と変わらず、こうした日本株の暴騰は買われすぎだと判断している。また、過去の市場においても、「買われすぎがもっと買われすぎになり、さらに買われすぎになる」ということは、頻繁に起こった。

とはいうものの、今回の「買われすぎのうえに買われすぎが重なる状況に陥る」という展開は、筆者はまったく予想できなかった。当コラムの多くの読者に、ご心配やご迷惑をおかけしたことと思う。心よりお詫び申し上げたい。

日経平均の高値は3万2000円で不変、安値を上方修正

市場見通しの数値については、当コラムでは「年央あたりに日経平均が2万4000円程度に下落する」といった、当面の展望を中心に述べてきた。

だが、筆者のメールマガジンなどでは、「下落後は株安が反転して長期株高基調に転じる」との予想を掲げ、「長期的な展望を抱いて、着実にリスク資産への投資を積み上げていくべきだろう」と、株価下落時の資産積み上げを勧めてきた。また、セミナーや『週刊東洋経済』などでは、今年末の日経平均の予想値として3万2000円を掲げてきた。

現在の投資環境を踏まえると、今年の日経平均の安値見通しであった2万4000円については、2万7000円程度へと、上方修正せざるをえないと考える。ただ、年末の予想値である3万2000円は、現時点では変更する必要がないと判断する。

足元の日本株は買われすぎだと判断し、「すぐでないとしても、いったんいくばくか下振れしたあと、上昇基調に転じる」という大枠の展望は、変わらない。