日銀｢事実上の利上げ｣の先に待つ4つのシナリオ ｢金利なき世界｣から金利のある未来へと転換

日銀ショックの行く末を占う（写真：Yuya-Yamamoto／Jiji-Press／Bloomberg）

日本銀行がついに動いた。

日銀の黒田東彦総裁は12月20日の会見で、長期金利操作の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％から同0.5％に引き上げると表明した。このサプライズニュースは世界中を駆け巡り、12月20日の為替相場は1ドル＝137円台から132円台まで円高が進み、日経平均株価は一時800円超も下げた。

日本は世界でも数少ない、金融緩和を続ける超低金利国だが、今回の政策変更は「金利なき世界」から「金利のある世界」へと、大きく方向転換したかもしれない。

一方、黒田総裁は、記者会見で「長短金利操作の修正であって、金利引き上げではない。金融緩和の出口でもない」と強調した。アベノミクスが始まって10年、ついにその終焉かと思ったものの総裁の口からはそういう言葉はついに出なかった。今回の金融政策の修正の意味とその影響を考える。

日銀ショックとは何だったのか？

日銀ショックといわれた今回の金融政策修正、まずはそのポイントをまとめてみよう。

日本の金融政策は、極めてイレギュラーな政策を続けており、中央銀行が10年物国債の金利をコントロールする「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝以下YCC）」を続けている。そのYCCがコントロールできなくなって、10年物国債利回りの許容変動幅を0.25%から0.5%に拡大した。これが今回の日銀ショックの全貌だ。当然ながら10年物国債の金利は、0.25%から一気に0.5%に上昇することになった。もっとも、日銀が主張するYCCの「歪み」は、修正後も残ったままだ。

一部にはYCCの「フォワードガイダンス（中央銀行が前もって金融政策の方針変更を示唆すること）」は難しい、といった指摘もあったが、黒田総裁や日銀関係者は、一貫して「YCCの上限引き上げは利上げにあたる」と述べてきた。今回の突然の変更は、明らかにマーケットとの対話を軽視していると言っていいだろう。