「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱

民主党が選挙後狙う「永遠の政権維持計画」とは

ついに支持率でバイデン氏をとらえたトランプ大統領。だがアメリカは11月3日の選挙後、来年まで未曾有の事態になりそうだ(写真:AP/アフロ)

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47%、バイデン氏46%)。

なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか

2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。

ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある
(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある
(3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い

その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

次ページ民主党陣営は相当焦っているのか?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
ANAが希望退職実施へ<br>雇用維持貫くJALとの差

ANAホールディングス傘下の全日本空輸は10月7日、退職金の割り増しによる希望退職の募集を労働組合に打診。一方の日本航空(JAL)は同日に開かれた定例会見で、人員削減の考えはないと明言。両社で対応が分かれた要因とは。

東洋経済education×ICT