米韓｢ワシントン宣言｣で同盟関係はどう変わるか 原子力潜水艦の配備で中ロの反発も
2023年4月26日の米韓首脳会談で、両首脳が発表した「ワシントン宣言」では、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして報復する意図を示すことで第三国に対する抑止力となる「拡大抑止」を強化する方針だ。
ワシントン宣言の骨格となるのは、米韓両国の拡大抑止協議体とする「核協議グループ」（NCG）新設すること、有事ではアメリカによる核作戦に対して共同実行・計画や核抑制・適用に関する合同教育・訓練を強化すること、そして韓国の核不拡散条約（NPT）と原子力協定の遵守の再確認といえるだろう。
ワシントン宣言によると、米韓がNCGを設立する目的は拡大抑止を強化し、核および戦略計画を議論し、非拡散体制に対する北朝鮮の脅威を管理するためだ。
また「有事の際、アメリカの核作戦に対して韓国がこれまでの支援を共同で実行・計画ができるように協力し、朝鮮半島で核抑止をどのように適用するかに関する合同教育や訓練活動を強化していく」となっている。
「拡大抑止」の強化をアメリカが約束
北朝鮮がミサイル試射を繰り返すため、朝鮮半島における脅威が極度に高まっている中、韓国では独自の核武装を行うべきだとする意見や、核による報復を明文化すべきだとの議論も高まっている。
しかしアメリカは、こういった戦略的な柔軟性を失うリスクが高い議論はもちろん、アメリカの戦術核の再配置、すなわち韓国へのアメリカ軍の核兵器を移転させることからはしっかりと距離を置いた。その代わりに、拡大抑止の力を最大限発揮できる方向で妥協したようだ。
韓国・国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「アメリカは核兵器の運用に関する情報や計画を、これまでどの国とも共有してこなかった。韓国のような同盟国と共有するのは初めてのことだ」と評価する。
さらにキム教授は、「多国間による同盟体制であるNATO（北大西洋条約機構）のような核共有でさえ、核戦略・計画に関与するのはアメリカとイギリスだけで、他の加盟国はそれを受けて核兵器による攻撃手段を提供するのみ。米韓は核の運用情報共有から計画・協議まで一緒に行うことにあるだろう」という。
そのため、朝鮮半島への戦術核再配置は含まれなかったが、米韓両国が同盟国という関係において実質的に核計画・実行を共同で行うことができるようにしたといえるだろう。
