ジャニーズタレントに｢CM降板｣の可能性はあるか 社会的な正しさとのジレンマの中で企業はどう動く

「週刊文春」が行ったジャニーズに関するアンケートから見えてくることとは？（写真：編集部撮影）

故・ジャニー喜多川氏の性加害に関して、ジャニーズ事務所が取引先に見解や対応について記した文書を送付したことが4月21日、「Arc Times」によって報道された。

その後、「週刊文春」がジャニーズタレントがCM出演などをするスポンサー企業や公的機関116社と、テレビ局6社に対して、アンケートを実施した。その様子は、最新号で報じられている。

さらに、週刊文春電子版では、各社から寄せられた回答結果の詳細が掲載されている。

そこではアンケートの受け取りを拒否した企業、回答を控えた企業も数多くあった。一方で、アサヒグループホールディングス、ソフトバンク、三井不動産など「性加害行為は許されない」「（報道が事実であれば）遺憾である」とした企業、また大正製薬、東京海上日動火災保険など「いかなるハラスメントも許容しない」といった内容を示すなど、踏み込んだ回答をする企業も複数見られた。

ネット上の反応を見ると、批判の声はジャニーズ事務所や、これまで積極的に報じてこなかった大手メディアにとどまらず、スポンサー企業にも及び始めている。今のところ大きな流れにはなっていないが、SNS上で取引先企業に対して不買を呼びかける消費者の動きも一部で出始めている。

今後、スポンサー企業は、ジャニーズ事務所にどんな対応を取り、所属するタレントの起用についてもどう考えるのだろうか。過去に例のないケースであるだけに、各社は難しい判断を求められることになるだろう。

芸能人にとってCM出演は「おいしい仕事」

芸能人のメインの仕事は、当然のことながら、テレビ番組や映画、コンサート、舞台への出演といった芸能活動であるが、テレビCMや企業のプロモーション活動に参加することも重要な活動のひとつである。

芸能人の収益の内訳はタレントによるもので、一概には言えないが、スポンサーから得られる収入はバカにならない。