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世界でCO2開示義務化､日本市場にも大きな商機炭素会計支援パーセフォニCEOに戦略を聞く

岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト

2024/05/02 6:00

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炭素会計ビジネスの展望について、パーセフォニのケンタロウ・カワモリCEOに聞いた。

パーセフォニのカワモリCEO。2020年1月に炭素会計プラットフォーマーの同社を創業、世界展開を進める（撮影：尾形文繁）

パーセフォニは企業による二酸化炭素（CO₂）など温室効果ガス排出量の算定・開示・削減を支援するクラウドサービスを提供するスタートアップ企業だ。2020年1月にアメリカで創業し、「炭素会計」と呼ばれる煩雑な手続きをデジタル化し、顧客を開拓してきた。

現在、温室効果ガス排出量などサステナビリティに関する情報開示のルール形成が世界規模で進んでいる。欧州連合（EU）や日本、カナダ、アメリカ・カリフォルニア州など各国・地域で、サステナビリティに関する情報開示を法的に義務付ける動きが進展している。

アメリカでは、証券取引委員会（SEC）が2024 年3月6日、同国の企業などに対して温室効果ガス排出量の情報開示を義務付けることなどを定めた規則を採択した。だが、混乱も見られる。無効を求める多くの訴訟を起こされたことを踏まえて4月4日、SECは同規則の施行を一時停止すると発表した。

アメリカや日本、EUなど主要国・地域の動向は、温室効果ガス排出量開示など企業のサステナビリティへの取り組みや、パーセフォニのビジネスにどのような影響を与えるのか。最高経営責任者（CEO）を務めるケンタロウ・カワモリ氏にインタビューした。

※本記事は2024年5月4日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

――2023年6月に、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が企業のサステナビリティ関連の情報開示についての国際基準を最終決定し、2024年1月に発効しました。これを踏まえ、各国・地域でサステナビリティ関連の情報開示の法制化が進みつつあります。

2002年に施行されたアメリカのサーベインス＆オクスリー法では、企業の財務情報の開示に関し、企業の最高経営責任者（CEO）および最高財務責任者（CFO）の責任が厳しく定められている。今後、気候変動に関する情報開示においてもCEOやCFOによる署名が求められる。気候関連のデータに不正や重大な不備があった場合に、CEOやCFOの刑事責任に発展する可能性もある。情報開示ルールへの対応はきわめて重要だ。