｢安易な脱炭素宣言｣は､社会から批判を浴びる カーボンクレジット活用上の留意点【前編】

イギリス・シェルの2023年株主総会で抗議する環境活動家（ロイター/アフロ）

脱炭素化の取り組みの一環として、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの排出量を、カーボンクレジット（排出削減枠）によってオフセット（相殺）するビジネスが広がっている。

たとえば天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの過程で発生する温室効果ガスを、新興国などでの森林保全で生み出したカーボンクレジットで相殺することにより、「カーボンニュートラルLNG（液化天然ガス）」として売り出す都市ガス会社が多くある。

そもそもカーボンクレジットとは、ある企業が温室効果ガスの排出量を削減するためのプロジェクトに投資し、そこでの削減量を、別の企業が対価を払って購入する仕組みだ。カーボンクレジットにはボイラーの更新などによる省エネルギーや太陽光発電設備の導入による再生可能エネルギー、森林管理などによるCO₂吸収のクレジットなどがある。

新たな設備投資など自らの努力でCO₂を削減するよりも、クレジットを購入して削減量としてカウントするほうが安価で手軽であることも多いため、人気となっている。しかしながら、使い方によっては、国際社会ではグリーンウォッシュ（偽の環境配慮）として批判されるリスクもつきまとう。

せっかくお金をかけて環境配慮をしたつもりなのに、偽物だと批判されては元も子もない。では、どんなことに気をつければよいのだろうか。そのカギは科学的根拠に基づいて考えることにある。

世界ではグリーンウォッシュに厳しい目

日本では、CO₂ネットゼロやカーボンニュートラル製品などの宣伝や表示について今のところ直接の規制はない。しかし、世界では、企業の広告や主張に目が注がれ、グリーンウォッシュをめぐって訴訟も相次ぐようになっている。

世界で急増するグリーンウォッシュ訴訟。当初はアメリカで多かったが、次第にほかの地域にも広がっている。

欧米では企業の「カーボンニュートラル」や「カーボンオフセット」に対して、科学的根拠などを厳しく問い、罰金を課すといった法規制が整備されつつある。他方、日本ではルールがなく、社会の監視も緩いのが実情だ。しかし、海外で訴えられるケースがあるうえ、国内でも気候訴訟を提起している海外環境保護団体の日本支部も立ち上がる予定だ。国内でも安易な宣言は、グリーンウォッシュだと批判されるリスクを覚悟する必要がある。