脱炭素へ｢新エネルギー船｣の建造進む海運業界 アンモニア船など｢年100隻･1兆円｣の造船投資

産業界の脱炭素で注目を集める海運業界の取り組みを追う。

日本郵船が2026年11月竣工予定で開発を進めている、アンモニアを燃料にしてアンモニアを輸送する船。写真は完成後のイメージ（写真：日本郵船）

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「掘って、掘って、掘りまくれ」。アメリカのトランプ大統領は2025年1月の就任演説で、原油・天然ガスといった化石燃料の増産に意欲を見せた。パリ協定離脱も発表した。

パリ協定は、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された、温室効果ガス（GHG）排出削減等のための新たな国際枠組み。

2050年の世界のカーボンニュートラル化、つまりCO2などのGHGの排出量をできるだけ削減し、削減できなかったGHGを吸収または除去することで実質ゼロにすること、をめざしている。

しかし、2022年からのウクライナとロシアの戦争によるエネルギー高騰やトランプ大統領の再登板により、こうした脱炭素の取り組みに逆風が強まりつつある。

変わらぬ脱炭素の流れ

ただ、世界の多くの企業はカーボンニュートラル化の流れは変わらないとみて、脱炭素の取り組みを進めている。

こうした中、産業界の脱炭素で注目を集めているのが海運業界だ。