渡邉達郎/わたなべ・たつろう 1992年早稲田大学法学部卒業。同年大阪商船三井船舶（現商船三井）入社。2016年エネルギー営業戦略室長、2018年エネルギー営業戦略部長、2020年欧州・アフリカ総代表兼MOL（Europe Africa）Ltd.マネージングダイレクター。2023年執行役員チーフ・エンバイロメント・サステナビリティ・オフィサー。2024年4月から執行役員チーフ・サステナビリティ・オフィサー。埼玉県出身（撮影：尾形文繁）
「BLUE ACTION 2035」を掲げ、サステナビリティを経営の中心に据える商船三井。脱炭素化技術の開発・導入を加速させる決意の渡邉達郎執行役員チーフ・サステナビリティ・オフィサーに、脱炭素の取り組みや企業の社会的責任の考え方について聞いた。
CEOのアドバイザリーボードを設置
──サステナビリティに関する基本的な考え方と体制は？
2023年からのグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」で、サステナビリティ課題への取り組みを経営計画の中心に据えている。
事業活動を通じて社会や環境に対してポジティブなインパクトを与え、それにより中長期の企業価値を高めていきたいと考えている。
体制としては、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、重要事項を審議している。
今年度（2024年度）からより高い経営レベルでの環境課題に関する議論強化を目的に、社外取締役も参加した取締役会の討議事項に「サステナビリティ討議」を追加した。ここでは価値創造モデルや国際海運の脱炭素などについて議論している。
さらに、CEOのアドバイザリーボードを設置し、サステナビリティ関連の専門家からアドバイスを得る体制も整えた。
──サステナビリティについての独自の取り組みは？
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