アンモニア燃料焚きアンモニア輸送船（提供：日本郵船）
国際海運のルールを協議する国際海事機関（IMO）の専門会合は7月、「2050年ごろ」までに船舶から排出される温室効果ガスの排出をゼロとする目標で合意した。従来の目標だった「50年までに50％削減（08年比）」から削減量を大幅に上積みし、脱炭素化の取り組みを加速する。
24年4月に予定されている次回会合では、排出量に応じた課金・還付制度など、日本をはじめとする各国が提案した具体的な対策の妥当性について議論を開始し、27年ごろの対策発効を目指す。
「50年ごろ」とあいまいさが残ったように、各国の利害が異なり、詳細なルールの合意取り付けは容易でない。だが、今回の会合で排出削減への道筋がよりはっきりしてきたことは確かだ。国土交通省の上田純平・環境政策推進官は今回の合意の意義について、「排出ゼロ目標が全会一致で採択されたことに加え、燃料転換の必要性が明確になった」ことを挙げる。
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