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工場などから排出されたCO2を回収・液化し、専用の船で海上を輸送して地中に貯留するプロジェクトで競合他社をリード

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加統達哉/かとう・たつや 1992年川崎汽船入社。営業部門(英国やロシアでの駐在含む)で20年余りキャリアを積んだ後、2012年12月から総務グループCSR・コンプライアンス推進室でCSR推進を担当。ESG情報開示の拡充に携わるほか、サプライヤー向けCSRガイドラインや人権基本方針の策定など、主としてESGの「S(社会)」分野の施策を推進。2021年4月からサステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループサステナビリティ推進チーム長(撮影:梅谷秀司)

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液化CO2輸送船など脱炭素への取り組みを進める川崎汽船。同社のサステナビリティ(持続可能性)推進の責任者である加統達哉氏に、脱炭素化の取り組み、人材戦略、海運業界の将来像について聞いた。

GHG削減戦略委員会で次世代燃料などを検討

──サステナビリティの推進体制について教えてください。

社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、グループ全体の推進方針を決定している。

さらに、GHG(温室効果ガス)削減のため、技術的側面を含めた具体的な戦略方針を作る「GHG削減戦略委員会」を置いている。ここでは次世代燃料や新技術の検討など、より専門的視点から戦略を練っている。

下部組織には、関連する幅広いテーマを議論し課題共有を行う「サステナビリティ専門委員会」などもある。各部門の部長級がメンバーとなり、サステナ担当部署だけで取り組む形にならないよう、情報共有に力を入れている。

──重要課題は?

2022年からの中期経営計画(中計)で、「安全・品質」「環境・技術」「デジタライゼーション推進」「人材」の4つの機能戦略を掲げている。

さらに、土台となる「経営基盤」を含めた5分野で「人権の尊重」「安全運航の推進」「低炭素化・脱炭素化」など12のマテリアリティ(重要課題)を設定した。

それぞれのマテリアリティにKPI(重要業績評価指標)を設定し、中計と連動させて進捗をモニタリングしている。とくに「脱炭素」は、企業の成長機会として積極的に取り組んでいる。

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