ジェットスター｢組合問題｣､大株主JALへ飛び火も 当事者を直撃､｢異例のスト｣に発展した内幕

ジェットスターの労務問題が長期化すれば、大株主JALの成長戦略のアキレス腱にもなりかねない。

年末年始にストライキを決行したジェットスターの労組。計54便が欠航になった（撮影：尾形文繫）

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3月末にもストライキ寸前の状態に発展

国内LCC（格安航空会社）大手のジェットスター・ジャパンでの労働組合の問題が深刻化している。いまだ解決の糸口は見えず、ジェットスターの大株主である日本航空（JAL）の対応まで問われかねない事態に発展している。

2023年12月末から2024年1月にかけて、ジェットスターの客室乗務員（CA）とパイロットで構成される「ジェットスタークルーアソシエーション（JCA）」がストライキを決行し、一部運航便が欠航になった（計54便）。また2024年3月末にもストライキ寸前の状態に発展した。

JCAは2018年にCAが立ち上げた組合で、2023年にパイロットが合流し、テッククルー支部（パイロット組合）が結成された。現在の組合員は数百名規模だと組合側は説明している。会社側は組合の規模を把握していない。

ストライキの予告は珍しいことではない。航空業界ではストライキを含めた争議行為を行う際は、争議行為予告を中央労働委員会と厚生労働大臣に通知する必要がある。2023年度はジェットスター以外にもJAL、ANA、スターフライヤーなど多くの組合が争議行為の通知をしていた。

しかし、実際にストライキまで発展する例は極めて少ない。ストライキやストライキ寸前の状態が続くジェットスターの組合問題は異例といえる。いったい、ジェットスターで何が起きているのか。そして、ジェットスター労組とJAL労組との連携の可能性はあるのか？