｢中国が日本人を拘束｣の透ける狙いに打つ手は？ 橋下徹氏｢日本もスパイ防止を持って対抗を｣

日本の外相が約3年ぶりに中国を訪問する。林外相は2日、秦剛外相と会談するほか中国指導部とも会談する予定。新たな外交問題が浮上している（画像：FNNプライムオンライン）

中国「反スパイ法」違反容疑で日本人拘束

松川氏は「反スパイ法は日本にも必要だ。今回はとんでもない邦人拘束事案だ。領事面接もできないのはありえない。即刻解放を求めたい」と強調した。その上で「スパイ防止法だけでなくていい。日本はG7（主要7か国）議長国だ。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に中国が入りたいと言っているけど、それをどうするかなどいろいろなカードがある。（外交上）あらゆるものを総動員して対処するということだ」と述べた。

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番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）は「やられたらやりかえす！スパイ返しだ！」とし、「日本もスパイ防止法を持ち、国際社会で、スパイ防止法で（日本人が）拘束された場合にはやり返す。それで互いに交渉して相互解放する」と主張した。

立憲民主党の長妻昭政調会長は「起訴の前に手を打たないと長期の収容になりかねない。獄中で亡くなっている日本人もいる」と指摘し、この日、中国の秦剛外相との会談を予定していた林外相には「相当強い姿勢を示してもらいたい」と注文をつけた。

以下、番組での主なやりとり。

梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：日本の外相が約3年ぶりに中国を訪問する。林外相は2日、秦剛外相と会談するほか中国指導部とも会談する予定。新たな外交問題が浮上している。先日、中国当局が、大手製薬会社現地企業に勤める日本人男性を反スパイ法に違反したとして拘束した。反スパイ法は、習近平政権下でスパイ行為の取り締まりのために2014年に施行され、最高刑は死刑。令状なしでの盗聴や家宅捜索、拘束を認めている。中国国家安全省はサイトで外国人に対する密告を呼び掛けており、日本円で最大970万円の報奨金が出るという。