中日新聞に2週間で震災義援金が42億円、新聞社として最大規模

中日新聞社に集まった義援金が42億円を超えた。

3月31日までに集まった義援金は、2万7456件、42億2630万1344円。企業から最高1億円の大口寄付がある一方、子どもが小遣いをかき集めて寄付をした少額の寄付まであるという。

今回の義援金の集まり方は、受け付けを行った8カ月で58億円集まった阪神淡路大震災時を超えるペースだという。

他の大手新聞社をみると、読売新聞社と読売光と愛の事業団への救援募金が29日までに計約１万9800件、総額約8億1570万円に上る。中日新聞へ寄せられた義援金はそれを大きく上回っており、新聞社としては最大規模になる。中日新聞社では集まった義援金を直接、被災した自治体の災害対策本部に手渡す計画だ。

寄付を受け付ける専門組織といえる日本赤十字が集めた募金が594億円、中央共同募金会が122億円（いずれも31日時点）であることを考え合わせると、中日新聞の42億円は一民間会社の受け付け規模としては、かなり大きいことがわかるだろう。　
　
寄付はすべて新聞紙面に掲載

中日新聞では、寄付をした名義と金額をすべて新聞紙面に掲載している（匿名希望を除く）。これは阪神大震災の義援金を受け付けた際にも行ったこと。これが多くの寄付が集まる理由の1つと言えそうだ（写真は4月1日付の中日新聞の紙面）。

義援金の受け付けを行っている中日新聞社社会事業団事務局によると「集まった義援金は岩手県、宮城県、福島県の災害対策本部に直接お渡しする。阪神大震災の時には発災から2週間で第1次の義援金を手渡すことができたが、今回は地元の受け入れ体制との関係もあり、もう少し時間が掛かりそう」とのこと。

中日新聞社1階ロビーに設けられた義援金受け付けコーナーには、老夫婦、学生服に身を包んだ中学生の一団、子ども連れの女性など、さまざまな市民の姿があった。この光景はこれからしばらく続くことになりそうだ。
（山田　俊浩　＝東洋経済オンライン）